都道府県別の推移（その時点の所属で集計・消滅した県は取り消し線）
棒の色＝地図上の都道府県の色。縦軸の上端は再生中に動かさない（全フレームの最大値）ので、棒の高さの変化がそのまま増減を表す。
生産年齢人口はIPSSの2050年推計。福島浜通り13市町村は下記「データと限界」の簡易推定値。面積は国土数値情報N03から楕円体上で計算（北方領土を含む。src/build_area.py）。
合併ルール（このシミュレーションの前提条件）
① Xが最も低い市町村から処理する（取り残し防止）
② 隣接市町村のうちXが最も低い方と合併する
③ 全市町村のX≥Xmaxで停止
④ 合併後の主体（都道府県の帰属先）はXが大きい方＝吸収した側が継承する。県境は固定せず、県が丸ごと消えることも許容する
⑤（追加・ON/OFF可）県内の市町村（その時点の主体）が3未満になった県は、隣接県のうち県Xが最小の県と合併し、2県のうちXが大きい方が残り、小さい方が吸収される（県の帰属は残った側に統一）。県Xは県内の主体のP・Iを合算して方式A〜Dの式で計算。Xが低い県から処理し、連鎖があれば繰り返す。隣接県が無い県（沖縄など）は吸収されない
凡例
太線（黒縁＋白芯）＝その時点の都道府県境。合併で吸収した側の県に土地が移るたびに引き直す（隣り合う市町村の現在の所属県が違う箇所だけを描く）。細線＝その時点で別の主体になっている市町村どうしの境。同じ主体に合併した市町村どうしの間の線は消え、合併で一体化した範囲が単色の塊として見える
○白＝X≥Xmaxを達成した自治体の代表点 ●黒＝未達 黄の輪＝到達不能（隣接なし・撤退）。
全体表示では重なって潰れるだけなので、ある程度ズームインするまでは非表示
操作：ホイールで拡大縮小、ドラッグで移動、ダブルクリックまたは「全体」で日本全体に戻る。地図上にカーソルを置くと市町村名と現在の所属を表示
Xの方式の考え方とXmaxの推定方法
データと限界
市町村の形・隣接関係は国土数値情報N03（2023年）。政令市の区は1市に統合、東京23区は独立した基礎自治体として扱う。
北方領土6村・無人島や地先の土地など人口統計そのものが無い地点はX=0として通常どおり合併対象にする一方、
福島浜通り13市町村の簡易推定：いわき市・相馬市・南相馬市・広野町・楢葉町・富岡町・川内村・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村・新地町・飯舘村は、原発事故の影響でIPSSが個別の2050年推計を出していない（福島県の合計には含まれている）。そこで①13市町村の2050年生産年齢人口の合計を「IPSSの福島県計 − 残り46市町村の合計」で出し（）、②それを2026年9月1日現在の実際の居住者のうち15〜64歳（福島県現住人口調査）の比で13市町村に配分した。県の調査で数値が出ていない富岡町・双葉町・浪江町と、年齢の内訳が欠ける飯舘村は、各町村が公表する町村内の居住者数（2026年4〜9月）に15〜64歳の比率（避難指示が解除された広野・楢葉・川内の実績＝47.7%）を掛けて補った。大熊町は町が公表する15〜64歳の居住者数、葛尾村は県の調査の総数（年齢の内訳に負の値があるため）に同じ比率を掛けた。つまり「13市町村は2026年から2050年まで同じ率で減る」と仮定した簡易推定で、帰還の進み方の違いは反映していない。課税対象所得は他の市町村と同じく、現在の1人当たり課税対象所得×推定した生産年齢人口。src/build_x.py
陸で隣接しない離島は、境界線どうしの最短距離による最小全域木で最小本数の橋を架けて合併できるようにしている
（本州＋四国／九州／北海道／沖縄本島どうしは直接架橋しない。src/build_sea_links.py）。
簡略化している点：県境の太線は、描画用に間引いた市町村輪郭から隣接ペアごとの共有部分を取り出したもの（src/build_borders.py）で、測量上の境界線そのものではない。
案Dは実際の歳出データではなく、総務省の類似団体別職員数から作った概算モデル式に実データの人口を当てはめた概念実証。
出典
「国土数値情報（行政区域データ N03・2023年）」（国土交通省）
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
総務省「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）
福島県「福島県の推計人口（福島県現住人口調査）」年齢（5歳階級）別人口・令和8年9月1日現在／浜通り各町村の居住者数の公表値（福島浜通り13市町村の簡易推定に使用）
本ページはこれらを加工して作成した。⚠ 仮定を置いた機械的な計算であり、政府・自治体の計画でも提案でもない。